koboディスクトップアプリって何のタメにあるの?

初めて楽天koboに電子書籍(EPUB)を出版してみたのだが、PCからは同期が出来ないという結果に...。フォーマットでEPUBを推奨しておきながら、アプリ側で開けないとはお粗末です。


下記は、読者の方がkoboに問い合わせしたら、カスタマーから返ってきた返事ですが、内容がムカツキます。


お客様のご購入履歴の調査、ご購入された該当電子ブックのダウンロード検証を行わせていただきました結果、一部の端末でダウンロードができず、正常にライブラリに表示されないことが確認されました。

(iPhone/iPad/iPod miniでは閲覧は正常に行えました)

つきましては、弊社より担当部署を通じて出版社にデータの改修作業を依頼させていただきます。しかしながら、改修完了日につきましては出版社側の都合となりますため、現在完了日のご案内はいたしかねるところとなります。なにとぞご了承ください。
ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
今後ともkoboをよろしくお願いいたします。

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koboカスタマーケア



出版社側の問題?のように受け取れるのですが!

検証に48時間も掛けといて、発売されてから確認が取れたとは、どいうガバナンスなのでしょうか?メール文を読む限り、kobo側に非がなく、あくまでも出版社側の問題ですよ!的な言い回しは企業としてどうなの?と思い、これから電子書籍を出版される方のタメにメモしておきます。

カスタマーに電話で確認したところ、タカミヤ氏というカスタマー曰く、「koboディスクトップアプリはEPUBには対応していません。」とのこと。これって、kobo(楽天)側の技術的な問題じゃん。【楽天<kobo>アプリ for iPhone/iPad/iPod touch】用のように、アプリをEPUB対応にアップグレードすればいい話しで、それを出版社側のせいにして購読者を誤魔化すのは如何なものか。kobo Touch(コボ タッチ)を含めて評判が悪い理由が分かりました。
因みに、kobo側からは出版社(僕)に依頼を出しと言い張るのですが、一両日過ぎても依頼のメールは着ていません。
念の為、カスタマーに問い合わせフォームから質問を入れたら、意味不明な回答が...。(下記参照)

件名
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昨日、読者の方から版元(弊社は出版代理)に下記の問い??...


これまでのスレッド
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回答 メールを使用(林 康弘) - 2013年08月06日 14:15
○○(僕の名前)様

koboカスタマーケアにご連絡いただきありがとうございます。

「映画【殺人の告白】電子書籍版パンフレット」の不具合につきましては、
弊社より担当部署を通じて出版社にデータの改修作業を依頼しております。

なお、電子ブックのデータ修復にかかる期間については、
大変申し訳ございませんが、正確な改修時期のご案内をいたしかねますので
ご了承くださいませ。

弊社にてお力添えできる範囲が限られており、まことに申し訳ございません。
しかしながら、ご不便をお掛けしていることから
迅速かつ的確にご対応できるように努めてまいります。

何かご不明な点がございましたらお問い合せください。
今後ともkoboをよろしくお願いいたします。
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koboカスタマーケア
http://rakuten.kobobooks.com/help
フリーダイヤル: 0120-228-442
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何が問題で同期出来ないか質問したのに、全く話を理解していないというか、kobo側の技術不足をおいそれとアルバイトのカスタマーからでは答えられないので、一応の回答を出したのだろう。
でも、全然役に立ちません。EPUBの元データに問題があるなら、いくらでも対応しますが、koboのシステムに問題があるなら、いくら出版社が頑張っても解決出来ません。
koboで「無料の本」をライブラリーに追加してみましたが、表紙のみ表示され、中身は見れませんでした。データのフォーマットが何で作られているかまではDRMの関係で分かりませんが、これじゃクレームが入って当然です。それを出版社側に擦り付けるとは...。
もう一回、koboに問い合わせしたので、もし返信があれば追記します。

尖閣問題についての意見

今後の日中関係は?

 仕事柄、日中関係について、あれこれ聞かれるが、僕は日中関係のエキスパートではないので、正直に「分からない」と答えるように務めています。
 中国共産党大会は11月8日にようやく決定し、習近平体制に意向するのはご存知でしょうが、その2日前の11月6日には米大統領選があります。
 それまでの間は、中国にしても、米国にしても、これ以上、事を荒立てないで欲しいことでしょう。ただ、「面子」を何よりも大事にする中国首脳部にとって、日本の尖閣諸島の国有化は、党大会や日中国交正常化記念式典を前にして、面子を潰された格好なので、国内的にも強硬姿勢を取るしかなく、僕みたいに「しばし静観」とはいかないのが現実である。

 このほど、自民党の新総裁に安倍元首相が選出され、幹事長に軍事マニアの石破氏が就き、日米同盟の基軸云々の話で盛り上がっていますが、当の米国は大統領選を前にして、それどころではありません。
 米在住の作家、冷泉彰彦氏のレポートを見るとよく分かるので、この部分は割愛しますが、GDPで日本を抜き世界第2位に躍り出た中国は、米国にとっても切るに切れない貿易相手国であり、経済対策が課題のオバマ米大統領にとっても、中国の経済低迷はアキレス腱である。
 リーマン・ショックといえば、皆さんもお分かりでしょうが、その引き金になったのが、北京五輪の開催を控えた2008年6月10日の上海株・深セン株の暴落が要因だということは、日本ではあまり知られていない。
 日本人も好きな米アップ社のiPhoneなどの製品も中国で生産されているように、中国は米国の多国籍企業の製造拠点であると同時に、最大の消費国ともなっている。
 米国の関心としては、1978年の改革開放、2001年の世界貿易機関(WTO)の加入に引き続き、中国の次期政権が「開かれた市場」に向けて進むのかによる。
(「開かれた市場」という意味では、環太平洋連携協定(TPP)にいて、日本国内では「亡国論」みたいなものがあるが、比較優位の観点からいっても加盟するべきで、「米国の陰謀」などと馬鹿げたことを信じているムラ人がいる日本に対するイメージは悪い。)
 つまり、先般の尖閣問題は米国にとって目の上のたんこぶであって、日米同盟云々で解決する話ではない。次期総選挙で自民党系政権が誕生し、オバマ大統領か、将又ロムニー新大統領と交渉するわけですが、連合国(日本で言う「国連」)の常任理事国で、サンフランシスコ講和条約や沖縄返還を主導した米国を如何に介入させ、事態打開に向けて調整をする必要がある。
 橋下大阪市長のように、「紛争」を認めて、国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、第3者による解決が望ましい。負けた方は、納得がいかないだろうが、国際社会の一員として、「納得解」を得なければならない。


【タカ派に乗せられて、世論まで感情をエスカレートさせてはいけない】

 11月までは静観という立場を崩してはいないが、このところ安倍・石破両氏による、右方のナショナリズムに対して、世論までもが感情をエスカレートさせることは苦慮する。
日本の大手既成メディアでは、中国による「経済制裁」という言葉を軽々しく口にするが、国際法の解釈では、「経済制裁」は戦争状態に含まれるため、中国の「嫌がらせ」程度の表現に抑えるべきだ。
 それを知らずに、タカ派に乗せられた世論が「軍事的に圧力をかけてもいい」というムードになれば、それこそ中国の思う壺である。万が一、尖閣諸島に自衛隊を派遣するような事があれば、戦争状態になり、中国市場が頼みの綱である欧州経済にも悪影響を及ぼし、世界経済の影響も大きい。  中国にとっては、自衛隊の派遣で、日本側に領土問題があることを認めさせたい思惑があるが、GDPで世界第2位と第3位の大国が争うのは、世界経済にとってマイナス要因であって、それは日本にとっても、中国にとっても悪影響でしかない。

 日本の国会情勢がどうなるかは不明だが、11月上旬には米国と中国の政治体制は整う。民主党政権であろうと、自公政権であろうと、これ以上の問題先延ばし(棚上げ)は好ましくなく、日米中の当事者の顔ぶれが整ったところで、会談をもつべきで、外務省をその努力をするべきだ。
 そういった意味で、僕は「静観」を促しているし、次期米国大統領の方針で変わるかもしれない日中関係については「分からない」というスタンスだ。

 討論番組でも、日本側と中国側の識者を一応は集めているが、双方の主張を集めたところで、埒が明かないので、敢て見ない。
 皆さんも、大手既成メディアのシナリオには騙されないようにご注意を!


JMMの質問に答えてみる【Q:1249】

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JMM [Japan Mail Media] に寄稿してみようか?

 以前、楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏がブログで、作家の村上龍氏が編集長を務めるJMMのメルマガに若者も寄稿してみてはどうか?という内容があった。
 「今回の質問【Q:1249】」で「受験、そしてもうすぐ新入学の季節です。医療系など一部を除いて実務教育が乏しい日本の大学で、どういったことをいかに学ぶべきか、学生たちにアドバイスをいただければと思います。」という編集長からのお題に初めて答えてみようかと思う。
 インターシップなどで、現役の大学生と接する機会がいくつかあるので、僕なりのアドバイスをしてみようかと思い立ったのがきっかけだ。果たして、僕のアドバイス何かが役に立つのか不安だが、勝手ながら私見を述べる。

僕のアドバイス

 近年、日本人留学生の減少だけでなく、パスポートすらもっていない若者が増えている事を懸念している。先ず、どの分野においても、グローバル化は避けて通れない道だという事を認識して下さい。
 国立社会保障・人口問題研究所が1月30日に公表した将来推計人口によると、2060年には約40%の国民が65歳以上という試算が出た。それだけでなく、総人口も1億人を割り込み8000万人台になる。今後、我が国は労働力を確保するために、外国人労働者の受け入れや、国内の市場減退に伴う海外市場の獲得を目指さなければならない。その現れが、環太平洋経済連携協定(TPP)やアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)といった国の垣根を超えた広域貿易圏の実現へ向けた野田内閣の内容となっている。
 ある金融の専門家は「人口と経済の問題は別だ」という意見をしていたが、我が国においては、人口の減少だけでなく、超高齢化といった問題を抱えている事を忘れてはならない。
 この動きは、医療系にも波及しているので、実務教育を受けている医系学生も注目すべき点である。超高齢化に伴い、医療に対するニーズの高まりが予想されるが、それに加え、円高傾向が続いているうえに、福島第一原子力発電所の事故で観光客が激減したが、医療分野での訪日(メディカルツーリズム)が外務省と経産省や環境庁の働きもあり顕著であるからだ。
 また、「産業の空洞化」という単語がこのところ多く目につくが、経団連に所属する大企業は海外に拠点をシフトしている。それに伴う、中小の下請け企業の倒産など、負の連鎖が始まっている。「会社」としての存続が掛かっているので、海外移転はある意味仕方がない部分があるが、大企業が一度リストラを行うと万単位での失業者が出ることになるので、経済的にも精神的にも衝撃は大きい。これから就職戦線を迎える学生諸君はそういった現実を見つめなければならない。
 だからこそ、今後、日本で生き延びるためには、国際力を付けなければならい。上記に述べた懸念だが、パスポートを持たない学生の意見を聞くと「日本国内でいる分には英語は必要ない」などの答えが返ってくる。日本の市場が減退する中で、食糧の輸入や就労の機会という面で、グローバル化が加速しおり、「日本国内だから」という言い訳は通用しなくなる。
 では、どういった国際力を身につければよいのか。最初に浮かび上がるのは「言語」ではないでしょうか。言語はコミュニケーションを取るうえでは必要ですが、言語研究だけでなく、文化研究、社会研究、国際研究が必要になります。「異文化コミュニケーション」という言葉が数十年前から使い出されており、「言語」と「文化」においては研究が進んでいるところですが、「社会」と「国際」を決して置き去りにしてはなりません。社会は対象国のニーズを探るうえで必要不可欠であり、国際はその国を取り巻く情勢も頭に入れないといけません。我が国おいては、対米基軸で経済と防衛があると思っている方が大方であると推測するが、米国においては、我が国よりも市場が成長し、今後も安定的な中国を重視する動きがあります。グローバル化において、2国間でのやり取りを考えるのでなく、その環境を取り巻く情勢をも考慮しなければならない。だから、言語と文化だけで不足であり、社会と国際も合わせた国際力を身に着けなければならない。
 国際関係を学ぶ学部生以外には、あまりピンと来ないかも知れないが、最初に述べたように、どの分野においてもグローバル化は避けられないということ。理系においても、ITではプログラム言語などの英語知識だけなく、米アップ社のように世界中でヒットするイノベーションを行うには、色々な国際力が必要ですし、農業系に関しても、「安心安全」な食品を求めて世界中を相手にする事も考えられ、その方が有益かも知れません。
 今回のテーマである「実践教育」という点では、留学をすることが一番だと思います。違う環境に身を置き、異文化を肌で実感するのがいいでしょう。国際力が必要でないという学生は、ボランティア活動に参加をするのが一番でしょう。国税庁のHPで認定NPOを簡単に検索できるので、自分の興味のあった活動をしてみて下さい。
 「ボランティアなんかより、アルバイトで経験できる」と思っている学生がいたら、勘違いしないで欲しい事があります。敬愛大学キャリアセンター長で厚生労働省指定キャリアコンサルタント高田茂の著書「中堅・新興&地方大学から内定を勝ち取る方法 ブランド大学と同じ就活では勝てない! 」でも取り上げらていますが、アルバイトが就活で役立つ可能性は相当低いです。アルバイトは正社員と違い、社会的責任が軽いからです。高田氏は、アルバイト経験が返って採用判断の妨げになる可能性があるとも説いています。「実践教育」という特殊な面では、見返りを求めないボランティア活動こそに求められる部分があります。個人の判断で、個人の責任において行う自主性の高さが、実践に繋がると思います。どの大学、どの学部に属していようとも、ボランティア精神は、学生が置かれている環境に関係なく行えるからです。
 国際力に関しても、ボランティア精神に関しても、行きつく先は「コミュニケーション能力」です。これは、第三次産業が増える我が国の企業が、就活生に求めるニーズにも合致します。
 学生に対して、実践現場の提供するのは、大学側の使命ともなってきていますが、まだ日本の大学では定着していないうえ、欧米の企業と比べてインターシップも短期的で企業側の社会的責任もまだ低いと言えるでしょう。誰かに求めるのではく、自分から社会や世界に飛び出さないといけません。
 後は、どれだけ情勢の変化に気づけるか否か。活字離れ叫ばれる時代ですが、社会から目を逸らさずに、情報収集できるかに掛かると思います。大学の図書館に行けば、最低でも5大新聞の朝刊くらいは置いてあると思います。1面だけでもいいから、各社の新聞を読み比べて下さい。同じニュースでも各社によって論調が変わります。読み比べることによって、判断力が磨かれるでしょう。前後で少し統一感がなく、読み辛かったかも知れませんが、少しでもアドバイスになれれば幸いです。

小選挙区比例代表連用制とは

小選挙区比例代表連用制に向けた動き

 このほど、民主党が選挙制度改革で、1票の格差是正のため自民党案を丸呑みし、小選挙区を「0増5減」を打ち出した。(民主党案は、小選挙区の定数を「6増6減」か「5増9減」を検討していた。)
 自民党案では、小選挙区で定数3の山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数をそれぞれ1減らす内容だ。
 ちなみに、最大格差は千葉4区(60万9040人)と高知3区(24万1265人)で千葉4区は野田首相の選挙区です。(高知3区は自民党の山本有二の牙城だ。)  民主党は当初、格差是正を先行して、抜本的な選挙制度改革は後回しにする方針だったが、野党の理解が得られないと判断し、現行制度の見直しも議論していく姿勢を示した。
 その上で、民主党の樽床伸二幹事長代行は「衆院小選挙区の1票の格差是正、議員定数削減、選挙制度の抜本改革の3つをセットにして同時決着をする」と提案した。
 そして、抜本改革で取り上げられているのが「小選挙区比例代表連用制」だ。これは、少数政党に有利とも言われ、比例定数80減を掲げた民主党が、ある意味、公明党などに配慮した形で持ち上がった。

小選挙区比例代表連用制とは?

 それでは、一体、小選挙区比例代表連用制とは何なのかを、僕なりに調べてみた。
 小選挙区比例代表連用制とは、小選挙区で議席を確保すればするほど、比例代表での議席配分が不利になる選挙制度。有権者は現行の小選挙区比例代表並立制と同じく1人2票を持ち、小選挙区では候補者、比例では政党に投票する。得票率と議席占有率の乖離(かいり)を防ぐ長所があるが、複雑な仕組みであるため、有権者や各自治体の選挙管理委員会が混乱する恐れもある。
 比例について、並立制では各党の得票を1から順次、整数で割り、その商が大きい順にブロック定数に到達するまで議席を配分する。一方、連用制は各党の小選挙区での獲得議席数に1を加えた数から順次、整数で割り、その商が大きい順に議席を配分するため、小選挙区では議席に届かない小政党に有利に働く。
 ブロックの定数が小選挙区3、比例3で、A党が小選挙区2議席、比例200票、B党が小選挙区1議席、比例160票を獲得した場合、比例の議席配分は、並立制ではA党2議席、B党1議席となるが、連用制ではA党1議席、B党2議席と逆転する。

時事通信より引用)

 簡潔にいうと、連用制においては、小選挙区で多数を占めた政党は、比例代表の議席が制限されるという事だ。
 各新聞社がまとめたデータによると、小選挙区比例代表連用制を導入した場合は下記の通りの議席数になる。

政党
(小選挙区
獲得議席)
比例代表獲得議席 獲得議席 連用制での増減
09年選挙結果 比例80減 比例80減で連用制 09年選挙結果 比例80減 比例80減で連用制
民主(221) 87 54 3 308 275 224 -51
自民(64) 55 30 29 119 94 93 -1
公明(0) 21 10 34 21 10 34 +24
共産(0) 9 4 18 9 4 18 +14
社民(0) 4 0 7 7 3 10 +7
YP(2) 3 2 7 5 4 9 +5
国新(3) 0 0 1 3 3 4 +1
新党日本(1) 0 0 0 1 1 1 +1
大地・真民主(0) 1 0 1 1 0 1 +1
無所属(6) - - - 6 6 6 -
180 100 100 480 400 400 -

 グラフでも分かるように、民主党が第一党である事に変わりはないが、現行制度で比例80減した場合と、小選挙区比例代表連用制にした場合では、51議席と開きが大きい。勿論、民主党に限らず、小選挙区で大勝した場合は、比例で大幅減となる。
 一方で、公明党など中小政党が大躍進することになる。カルト教団を支持母体とする公明党においては、小選挙区で勝つのは難しいが、比例代表連用制では議席を伸ばせる。

・大阪維新の会の勢い

 何故、ここにきて「小選挙区比例代表連用制」案が急浮上した訳には、2011年の統一地方選挙で、橋下大阪知事(当時)が率いる、地域政党の大阪維新の会が大阪圏で議席を伸ばしたの加え、大阪W選挙でも圧勝し、更には、橋下大阪市長が次期衆院選に向け400人を小選挙区に刺客として送り込む事を示唆しているのを受けての事だ。
 これまで公明党は、3人区に2大政党の他に第3局として入ろうとしたが、ここにきて維新の会が全国展開するとなれば、増々、小選挙区での戦いが厳しくなり、第3局を狙うのが難しくなる。そのため、中選挙区から小選挙区比例代表連用制に舵をきった形だ。


 僕は、衆参ねじれ国会や政局ばかりで前に進まない国政に嫌気が差している。首相も毎年替わり、外交においても政治力が低下をし、霞ヶ関主導の官僚政治が半永久的に続く事になる。
 本来であれば、政治改革でなく、官僚改革を進めるべきであるが、官僚主導であるが故に実現できていない。
 少数の意見を切り捨てろとは言わないが、政治力が低下している時に、更に停滞を招くような選挙改革をしてはならない。改革と言えば聞こえは良いが、「改悪」であってはならない。
 米国は良くも悪くも民主主義国家であり、その米国の選挙制度は小選挙区制で、事実上、民主党と共和党の2大政党制である。我が国においても、政治力の強化を目指すのであれば、比例の削減は避けて通れない。
 野田首相が24日に開幕した第180通常国会の施政方針演説において、「決められない政治からの脱却」を掲げた。小選挙区比例代表連用制は、それに逆行する形となり兼ねない。今こそ政治に力を持たせるために、比例80減を談合と呼ばれようが、民自の2大政党で正面突破していただきたい。
 自民党は下野してもなお公明党に配慮している。解散総選挙があったとしても、自民党単独での過半数を占めれない事を見越しての事だろう。だが、自民党が本当に配慮しなければならない相手は国民である。そうでなければ、例え民主党を倒して与党に返り咲いたとしても、国政はよくならない。自民党が古い政治から脱却、柵(しがらみ)から脱却できることを期待する。

敬愛大学総合地域研究所 主催「近代千葉と東アジア」
公開講演会とシンポジウム

◆日時:2012年1月21日(土) 10:00~15:40 ◆受付:9:30~
◆場所:国立歴史民俗博物館(佐倉市城内町117 TEL:043-486-0123)


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プログラム

Ⅰ基調講演

司会:岩谷 將(防衛研究所研究員)
10:00~10:10
開会の挨拶・主旨説明:家近 亮子(敬愛大学教授 「共同研究」代表者)

10:10~10:50
(1)加藤 陽子(東京大学大学院教授)
   「千葉県の面白さ‐内と外の視点から‐」
10:50~11:30
(2)藤田 梨那(国士舘大学教授)
   「わが祖父・郭沫若と千葉」
11:30~11:40:休憩
11:40~12:00:質疑
12:00~13:00:お昼

Ⅱシンポジウム「近代千葉とアジア人留学生」

司会:家近 亮子
報告
13:00~14:15:報告
発表①:樋口 雄彦(国立歴史民俗博物館総合研究大学院大学教授)
      「服部綾雄・純雄父子と朝鮮人・台湾人留学生」
発表②:見城 梯治(千葉大学准教授)
      「近代千葉の留学生-千葉医学専門学校と千葉高等園芸学校をめぐり」
発表③:川島 真(東京大学大学院准教授)
      「近代中国と千葉-中国人留学生への目線」
14:15~14:25:休憩
14:25~14:45:討論
          阿南 友亮(東北大学大学院准教授)
14:45~15:25:自由討論
15:25~15:40:閉会の挨拶・総括
          安田 常雄(国立歴史民俗博物館名誉教授・客員特別教授)

主催:敬愛大学総合地域研究所(「共同研究」「近代日本におけるアジア人留学生の『日本体験』の再検証-千葉に刻まれた近代史を中心に-」)

共催:国立歴史民俗博物館

ベーシックインカムとは?

 ベーシックインカムとは、バカが説明するとこうなります。
 「年金もいつになったらもらえるのか分からないから心配」「子ども手当ができても、ちょうど1歳違いでもらえなかった」などなど、社会保障や公的扶助制度に不安を抱える方が多いと思います。
 日本では、所謂ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の低所得者が約700万世帯あります。これは、日本の全世帯の20%に当たります。所得も少ない、年金も不安、だから何とか貯蓄をそうとする。そうすると、消費が減るので、経済も小さくなりGDPもどんどん下がります。デフレのスパイラルにどんどん入り込み、アリ地獄に嵌っています。
 政府・日銀も金融緩和をしようと、将来が不安なのだから、消費には回らない。
 そこで、登場するのが「ベーシックインカム(BI)」です。
 ベーシックインカムは政府が行うあらゆる補助金(戸別所得補償や生活保護なども含まれます。)を統合して、縦割りの行政を通さず、直接、国民に還元させる行政サービスです。

・財源問題

 日本ンの人口は約1億3000万人います。一人当たり、月に10万円を配ると、年間156兆円掛かります。さて、どこからこの財源を確保するのか?日本の国家予算は80兆円あり、国防費など国家の根幹に関わる重要予算を除いても、半分の40兆円は捻出できます。それに、消費税を20%まで引き上げることにより、税収が20~30兆円増えます。(現在は1%増で2兆円です。)+所得税40%で200兆円(日本の年間国民総所得(GNI)は330兆円)=約250兆円(従来の消費税分を差し引いています。)になります。これで国民一人当たり月10万円支給できる。(日本国籍のみです。)
 簡単に言えば、これがベーシックインカムです。
 財源の250兆円からベーシックインカムにかかる費用を引いても、約90兆円は残ります。現在、1000兆円ある国の借金(財政赤字)も、10年もあれば返済できます。2020年台の後半からは、日本は無借金国家になる。ベーシックインカムの導入で、無駄な国会議員や優秀な国家公務員も削減できます。即ち、同時に財政健全化も図れるわけです。
 優秀な国家公務員は、その優秀な能力を税金の消費でなく、企業家として、使ってもらいましょう。


・消費型の経済

 ベーシックインカムは全て単年度使い切りの電子マネーでの支給にします。これで、貯蓄に回る事はありません。また、海外に流出す事も防げます。つまり、税金を直接市場に投入して、新たに150兆円の市場を作り出すのです。
 国内での消費が増えれば、円高で苦しむ企業達も、国内に巨大市場が形成されるので、その分の利益を上げる事ができます。つまり、企業の業績が上がれば、それだけ社員の給料も上がる。国民所得が上がるだけでなく、国も所得税が増えハッピー!こうして、消費型の経済を作り出すのです。これを、僕は新社会民主主義と呼びます。 国が最低限の補償をして、国民は消費をし、企業は潤う。
 主婦が家事や子育ての合間を縫って、パートに出る必要もありません。扶養家族がどうのこうので年間110万円までしか稼げないと嘆くより、国が年間120万円あげるから、その分、消費して下さい。そして、パートに行かない分、子供達との時間を増やして下さい。
※ベーシックインカムは電子マネーですので、消費しなければ、来年度には残高が0円になります。


人材がいなくなる?

 確かに、主婦たちがパートに出なければ、人材不足になるかもしれない。だが、超円高時代の今、日本で働きたい出稼ぎ労働者は沢山いる。先ずは、最低賃金の撤廃。最低賃金があるせいで、企業は求人を最低限に抑制している。最低賃金が撤廃されれば、少し安くても働きたいという人は、どんどん働けるようになる。消費が増えて、企業の売上も向上、つまり、人件費に掛けられる余裕も生まれる。パートの人材不足なら、企業は少しでも高く時給を設定するだろう。最低賃金がなくても、供給不足になれば、自動的に時給は上がる。無理して働かなくて済む社会の一方、働きたい人はどんどん働いて、給料を稼げる社会。


ベーシックインカムで給料はどうなる?

年収1000万円以下のデータです。(所得税40%で計算。)
(万円)
税引前 200 350 500 850 1000
税引後 120 210 300 510 600
ベーシックインカム導入後 240 330 420 630 720


 年収300万円以上の世帯は、ベーシックインカム導入で、総所得は減ります。ではどうするのか?それは、結婚して、子供を沢山生むことです。つまり、ベーシックインカムはデフレ脱却だけでなく、少子化対策を同時に行えるのです。結婚していない人、子供のいない世帯は損をします。
 ついでなので、収入ゼロの扶養家族が増えた場合のグラフです。
所得税40%徴収後の年収
(万円)
税引前 200 350 500 850 1000
ベーシックインカム導入後 240 330 420 630 720
扶養家族一人(配偶者) 360 450 540 750 840
扶養家族一人(子供1) 480 570 660 870 960
扶養家族一人(子供2) 600 690 780 990 1080


 上記のグラフを見てもらえば分かるように、国民の95%以上の方が、配偶者に子供2人を産めば、元の年収を超えます。何億円も稼いでいる人は、元は取れないでしょうが、それだけ稼ぎのある方なら、経済が上向けば、所得税で引かれた額以上に稼げるでしょう。
 これで、日本国民はウハウハの生活が約束されます。一億総中流を目指しましょう!


※あくまでも、バカが考えるベーシックインカム(BI)なので、真に受けないように!

 

中国マルチ(数次)ビザ規制へ

マルチビザ(半年、1年、2年)の申請について

本日8月26日(金)に中国大使館からの連絡によると、マルチビザ(数次)の発行が規制されます。
通知内容は下記の通り


【2011年8月29日からの申請分についての注意】

マルチビザ(半年、1年、2年)申請について

中国への渡航歴がない場合マルチビザは申請できません。

マルチビザを申請する場合、パスポート上に中国への出入国履歴が必要。

今後は申請時に、パスポートのデータ面・出入国履歴のコピーを添付して下さい。

以上

外交危機

先日、ツイートした内容をこちらにもアップいたします。

日本が直面している外交危機

2012年問題というと、日本では団塊の世代が大量に退職する事だが、世界は違う。米中露の国連安保理の国家元首を決める選挙が同時期に行われる。米国は財政再建次第で替わる可能性、露メドベージェフ大統領が再選するだろう。中国は形式的な胡錦濤から、人情家な習近平に変わる。

中国は先日、米副大統領との会談を行い、更には習近平副主席(次期主席)がリスクを犯しながらも、地方にも動向して案内係を務めた。これは、何を意味するのか?日本の外交上、かなり危機感を持って注視する必要がある。米国と中国の接近は日本の外交の根底を覆すことに直結するからだ。

日米同盟は、ソ連と中国、更には朝鮮戦争の過程で、日本を東アジアの中で西側諸国に取り込む狙いで行われた。戦後、米国の核の傘下、即ち米国の持つ核の抑止力を使って、日本の平和を維持しようよとしてきた。非核三原則などウソで、原発や米軍の原子力空母などが日本にある。

自民党の石破茂氏によれば、原発は「日本がその気になれば、いつでも核兵器を造れるんだぞ!」という意味の抑止力のためにあるらしい。だが、米国と中国が手を結べば、何の抑止力にもならない。日本が核兵器を造るには1年掛かる。米国と中国は既に持っている。更にはロシアもそうだ。

これまで、経済大国1位の米国と2位の日本が協力することで、「日本を攻撃すればどうなるのか?」とうい面で、世界経済をバックに抑止力を誇ってきた。だが、GDPも中国に抜かれた。このほど、中国は米国を抜いて製造業の生産額が世界一になった。米国の日本離れは否めない。

つまり、中国が世界第2位の経済大国となり、更には世界の約20%の製造拠点となれば、米国にとって、米中関係を親密にするのが国益だろう。毎年、日本は首相を替え、今年の9月に予定されていた日米首脳会談も頓挫。何一つ前に進まず、低迷を続ける日本は世界から見捨てられる。

核保有国である米中露の関係が改善されれば、北方領土、竹島、尖閣諸島と領土問題でもめている日本にとっては不利だ。2012年問題の前に、日本では新しい首相が誕生する。世界の新しいリーダー達より先に、国際社会で活躍するチャンスである。このチャンスを無駄にしてはならない。

日本が直面している問題は原発事故や円高だけではない。正に国家の存亡に掛かる外交問題に直面している。今度の民主党代表選も「脱原発」や「増税」だけで判断してはならない。グローバル社会が緊密化する中で、首相の交代は、国益に反する。日本の顔(代表)を選ばなければならない。

】毎年、首相を替えることで、どれだけ損をしてきたか、我々国民も大いに反省し、自分達の代表である首相を誕生させなければならない。そのためには、議院内閣制を終わらせ、国民が国の代表を選ぶ首相公選制の導入も不可欠。そして、党を解体して、それぞれの政策集団にすること。

繰り返しになるが、毎年、首相を交代させてはならない。交代=後退です。軍事力もなく、経済でも中国に抜かれ、この先、日本が生き延びて行くには、挙党一致ではなく、挙国一致である。決して、小手先や目の前の利益の事だけで、簡単に国の代表を降ろすべきでない。

先ずは、失われた国の信用力を取り戻すために、有権者も責任を持って選挙で投票し、政治に厳しい目を向ける事である。そして、野党はつまらないスキャンダルや党利党略で内閣不信任や審議拒否をするのではく、国のため、誠心誠意政策をする事。これが、今の日本に求められる事。


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民自公の大連立に反対

民自公による大連立に反対

国共合作ではないが、日本も国難を乗り切るために民自合作は必要。でも、それが大連立ではない。お互いに、党利党略を止め、復興の為に持てる力を結集することだ。大連立では、ポスト争いになり兼ねない。
民主党は閣外で自民党に協力を要請し、国民・日本国のためになる政策は受け入れるべきだ。一方、自民党も面子だけで、政策・対策なき4K潰しを止め、真摯 に日本のための政策を与党に提案すること。国難の時に、二大政党がいがみ合っていては、何も解決しないどころか、更に悪化する。
自民党は何故、政権交代がおき、野党に転落したのか、よく検証して欲しい。海外の雑誌に「派閥争いによる政治の腐敗」とこき落とされている。世界に醜態を晒し、有権者から見放されたからだ。民主党の目玉政策を潰せば、政権に還れると思ったら大間違いだ。
民主党の目玉政策を潰せたところで、党利党略を続ける自民党に政権を託すほど有権者はバカではない。しかも、有権者の目は厳しくなる一方だ。それに、無党 派層が立ち上がっている今、原子力村など一部の票より浮動票の方が上回っている。この現状では自民党が政権に返咲くことはない。
政権交代を夢見て民主党に託した有権者が、前に進まない民主党に呆れているのも確か。だが、他に変わる政党もない。何人かまともな政治家がいるのも確かだ が、日本の政治全体が腐敗している。派閥争いに明け暮れて、政治不信を生んだ自民党とカルト党と大連立するのは国益に反する。
311から5ヵ月が経ったが、何ら進展ない。与野党が政策を持ち寄って、国のために国会を運営していれば、もっとスムーズに行っただろう。国民の信頼を 失った政党同士が連立して、国民のためになるのか?いささか疑問だ。与野党が国のために政策を行えば、選挙で有権者が評価する。
自公両党は民主党の目玉政策である、所謂4Kを潰す事が国益でもなければ、政策でもない事を理解しないといけない。面子だけの政策なき潰し合いでは、何も 生れない。先ずは、審議の場を設けて、日本の復興に関連する法案に対して、きちんと討論をする事。それが政治家の役目だ。
大連立などしなくても、与野党が国のために政策を持ち寄れば済む話だ。これ以上、日本の政治を腐敗させ、後退させるわけにはいかない。大連立は民主党代表 選の争点にもならない。政策ではないから。だから、僕は大連立反対。今後も、有権者は政治から目を逸らしてはいけない。