小選挙区比例代表連用制に向けた動き
このほど、民主党が選挙制度改革で、1票の格差是正のため自民党案を丸呑みし、小選挙区を「0増5減」を打ち出した。（民主党案は、小選挙区の定数を「6増6減」か「5増9減」を検討していた。）
自民党案では、小選挙区で定数3の山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数をそれぞれ1減らす内容だ。
ちなみに、最大格差は千葉4区（60万9040人）と高知3区（24万1265人）で千葉4区は野田首相の選挙区です。（高知3区は自民党の山本有二の牙城だ。）
民主党は当初、格差是正を先行して、抜本的な選挙制度改革は後回しにする方針だったが、野党の理解が得られないと判断し、現行制度の見直しも議論していく姿勢を示した。
その上で、民主党の樽床伸二幹事長代行は「衆院小選挙区の1票の格差是正、議員定数削減、選挙制度の抜本改革の3つをセットにして同時決着をする」と提案した。
そして、抜本改革で取り上げられているのが「小選挙区比例代表連用制」だ。これは、少数政党に有利とも言われ、比例定数80減を掲げた民主党が、ある意味、公明党などに配慮した形で持ち上がった。
小選挙区比例代表連用制とは？
それでは、一体、小選挙区比例代表連用制とは何なのかを、僕なりに調べてみた。
小選挙区比例代表連用制とは、小選挙区で議席を確保すればするほど、比例代表での議席配分が不利になる選挙制度。有権者は現行の小選挙区比例代表並立制と同じく1人2票を持ち、小選挙区では候補者、比例では政党に投票する。得票率と議席占有率の乖離（かいり）を防ぐ長所があるが、複雑な仕組みであるため、有権者や各自治体の選挙管理委員会が混乱する恐れもある。
比例について、並立制では各党の得票を1から順次、整数で割り、その商が大きい順にブロック定数に到達するまで議席を配分する。一方、連用制は各党の小選挙区での獲得議席数に1を加えた数から順次、整数で割り、その商が大きい順に議席を配分するため、小選挙区では議席に届かない小政党に有利に働く。
ブロックの定数が小選挙区3、比例3で、A党が小選挙区2議席、比例200票、B党が小選挙区1議席、比例160票を獲得した場合、比例の議席配分は、並立制ではA党2議席、B党1議席となるが、連用制ではA党1議席、B党2議席と逆転する。
（時事通信より引用）
簡潔にいうと、連用制においては、小選挙区で多数を占めた政党は、比例代表の議席が制限されるという事だ。
各新聞社がまとめたデータによると、小選挙区比例代表連用制を導入した場合は下記の通りの議席数になる。
| 政党 （小選挙区 獲得議席） |
比例代表獲得議席 | 獲得議席 | 連用制での増減 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 09年選挙結果 | 比例80減 | 比例80減で連用制 | 09年選挙結果 | 比例80減 | 比例80減で連用制 | ||
| 民主(221) | 87 | 54 | 3 | 308 | 275 | 224 | -51 |
| 自民(64) | 55 | 30 | 29 | 119 | 94 | 93 | -1 |
| 公明(0) | 21 | 10 | 34 | 21 | 10 | 34 | +24 |
| 共産(0) | 9 | 4 | 18 | 9 | 4 | 18 | +14 |
| 社民(0) | 4 | 0 | 7 | 7 | 3 | 10 | +7 |
| YP(2) | 3 | 2 | 7 | 5 | 4 | 9 | +5 |
| 国新(3) | 0 | 0 | 1 | 3 | 3 | 4 | +1 |
| 新党日本(1) | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | +1 |
| 大地・真民主(0) | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 | 1 | +1 |
| 無所属(6) | - | - | - | 6 | 6 | 6 | - |
| 計 | 180 | 100 | 100 | 480 | 400 | 400 | - |
グラフでも分かるように、民主党が第一党である事に変わりはないが、現行制度で比例80減した場合と、小選挙区比例代表連用制にした場合では、51議席と開きが大きい。勿論、民主党に限らず、小選挙区で大勝した場合は、比例で大幅減となる。
一方で、公明党など中小政党が大躍進することになる。カルト教団を支持母体とする公明党においては、小選挙区で勝つのは難しいが、比例代表連用制では議席を伸ばせる。
・大阪維新の会の勢い
何故、ここにきて「小選挙区比例代表連用制」案が急浮上した訳には、2011年の統一地方選挙で、橋下大阪知事（当時）が率いる、地域政党の大阪維新の会が大阪圏で議席を伸ばしたの加え、大阪W選挙でも圧勝し、更には、橋下大阪市長が次期衆院選に向け400人を小選挙区に刺客として送り込む事を示唆しているのを受けての事だ。これまで公明党は、3人区に2大政党の他に第3局として入ろうとしたが、ここにきて維新の会が全国展開するとなれば、増々、小選挙区での戦いが厳しくなり、第3局を狙うのが難しくなる。そのため、中選挙区から小選挙区比例代表連用制に舵をきった形だ。
僕は、衆参ねじれ国会や政局ばかりで前に進まない国政に嫌気が差している。首相も毎年替わり、外交においても政治力が低下をし、霞ヶ関主導の官僚政治が半永久的に続く事になる。
本来であれば、政治改革でなく、官僚改革を進めるべきであるが、官僚主導であるが故に実現できていない。
少数の意見を切り捨てろとは言わないが、政治力が低下している時に、更に停滞を招くような選挙改革をしてはならない。改革と言えば聞こえは良いが、「改悪」であってはならない。
米国は良くも悪くも民主主義国家であり、その米国の選挙制度は小選挙区制で、事実上、民主党と共和党の2大政党制である。我が国においても、政治力の強化を目指すのであれば、比例の削減は避けて通れない。
野田首相が24日に開幕した第180通常国会の施政方針演説において、「決められない政治からの脱却」を掲げた。小選挙区比例代表連用制は、それに逆行する形となり兼ねない。今こそ政治に力を持たせるために、比例80減を談合と呼ばれようが、民自の2大政党で正面突破していただきたい。
自民党は下野してもなお公明党に配慮している。解散総選挙があったとしても、自民党単独での過半数を占めれない事を見越しての事だろう。だが、自民党が本当に配慮しなければならない相手は国民である。そうでなければ、例え民主党を倒して与党に返り咲いたとしても、国政はよくならない。自民党が古い政治から脱却、柵（しがらみ）から脱却できることを期待する。
敬愛大学総合地域研究所 主催「近代千葉と東アジア」
公開講演会とシンポジウム
◆日時：2012年1月21日（土） 10:00~15:40 ◆受付：9:30~
◆場所：国立歴史民俗博物館（佐倉市城内町117 TEL:043-486-0123）
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プログラム
Ⅰ基調講演
司会：岩谷 將（防衛研究所研究員）
10:00~10:10
開会の挨拶・主旨説明：家近 亮子（敬愛大学教授 「共同研究」代表者）
10:10~10:50
（1）加藤 陽子（東京大学大学院教授）
「千葉県の面白さ‐内と外の視点から‐」
10:50~11:30
（2）藤田 梨那（国士舘大学教授）
「わが祖父・郭沫若と千葉」
11:30~11:40：休憩
11:40~12:00：質疑
12:00~13:00：お昼
Ⅱシンポジウム「近代千葉とアジア人留学生」
司会：家近 亮子
報告
13:00~14:15：報告
発表①：樋口 雄彦（国立歴史民俗博物館総合研究大学院大学教授）
「服部綾雄・純雄父子と朝鮮人・台湾人留学生」
発表②：見城 梯治（千葉大学准教授）
「近代千葉の留学生-千葉医学専門学校と千葉高等園芸学校をめぐり」
発表③：川島 真（東京大学大学院准教授）
「近代中国と千葉-中国人留学生への目線」
14:15~14:25：休憩
14:25~14:45：討論
阿南 友亮（東北大学大学院准教授）
14:45~15:25：自由討論
15:25~15:40：閉会の挨拶・総括
安田 常雄（国立歴史民俗博物館名誉教授・客員特別教授）
主催：敬愛大学総合地域研究所（「共同研究」「近代日本におけるアジア人留学生の『日本体験』の再検証-千葉に刻まれた近代史を中心に-」）
共催：国立歴史民俗博物館
ベーシックインカムとは？
ベーシックインカムとは、バカが説明するとこうなります。
「年金もいつになったらもらえるのか分からないから心配」「子ども手当ができても、ちょうど1歳違いでもらえなかった」などなど、社会保障や公的扶助制度に不安を抱える方が多いと思います。
日本では、所謂ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の低所得者が約700万世帯あります。これは、日本の全世帯の20%に当たります。所得も少ない、年金も不安、だから何とか貯蓄をそうとする。そうすると、消費が減るので、経済も小さくなりGDPもどんどん下がります。デフレのスパイラルにどんどん入り込み、アリ地獄に嵌っています。
政府・日銀も金融緩和をしようと、将来が不安なのだから、消費には回らない。
そこで、登場するのが「ベーシックインカム（BI）」です。
ベーシックインカムは政府が行うあらゆる補助金（戸別所得補償や生活保護なども含まれます。）を統合して、縦割りの行政を通さず、直接、国民に還元させる行政サービスです。
・財源問題
日本ンの人口は約1億3000万人います。一人当たり、月に10万円を配ると、年間156兆円掛かります。さて、どこからこの財源を確保するのか？日本の国家予算は80兆円あり、国防費など国家の根幹に関わる重要予算を除いても、半分の40兆円は捻出できます。それに、消費税を20％まで引き上げることにより、税収が20～30兆円増えます。（現在は1％増で2兆円です。）＋所得税40%で200兆円（日本の年間国民総所得（GNI）は330兆円）=約250兆円（従来の消費税分を差し引いています。）になります。これで国民一人当たり月10万円支給できる。（日本国籍のみです。）
簡単に言えば、これがベーシックインカムです。
財源の250兆円からベーシックインカムにかかる費用を引いても、約90兆円は残ります。現在、1000兆円ある国の借金（財政赤字）も、10年もあれば返済できます。2020年台の後半からは、日本は無借金国家になる。ベーシックインカムの導入で、無駄な国会議員や優秀な国家公務員も削減できます。即ち、同時に財政健全化も図れるわけです。
優秀な国家公務員は、その優秀な能力を税金の消費でなく、企業家として、使ってもらいましょう。
・消費型の経済
ベーシックインカムは全て単年度使い切りの電子マネーでの支給にします。これで、貯蓄に回る事はありません。また、海外に流出す事も防げます。つまり、税金を直接市場に投入して、新たに150兆円の市場を作り出すのです。
国内での消費が増えれば、円高で苦しむ企業達も、国内に巨大市場が形成されるので、その分の利益を上げる事ができます。つまり、企業の業績が上がれば、それだけ社員の給料も上がる。国民所得が上がるだけでなく、国も所得税が増えハッピー！こうして、消費型の経済を作り出すのです。これを、僕は新社会民主主義と呼びます。 国が最低限の補償をして、国民は消費をし、企業は潤う。
主婦が家事や子育ての合間を縫って、パートに出る必要もありません。扶養家族がどうのこうので年間110万円までしか稼げないと嘆くより、国が年間120万円あげるから、その分、消費して下さい。そして、パートに行かない分、子供達との時間を増やして下さい。
※ベーシックインカムは電子マネーですので、消費しなければ、来年度には残高が0円になります。
人材がいなくなる？
確かに、主婦たちがパートに出なければ、人材不足になるかもしれない。だが、超円高時代の今、日本で働きたい出稼ぎ労働者は沢山いる。先ずは、最低賃金の撤廃。最低賃金があるせいで、企業は求人を最低限に抑制している。最低賃金が撤廃されれば、少し安くても働きたいという人は、どんどん働けるようになる。消費が増えて、企業の売上も向上、つまり、人件費に掛けられる余裕も生まれる。パートの人材不足なら、企業は少しでも高く時給を設定するだろう。最低賃金がなくても、供給不足になれば、自動的に時給は上がる。無理して働かなくて済む社会の一方、働きたい人はどんどん働いて、給料を稼げる社会。ベーシックインカムで給料はどうなる？
| (万円) | |||||
| 税引前 | 200 | 350 | 500 | 850 | 1000 |
| 税引後 | 120 | 210 | 300 | 510 | 600 |
| ベーシックインカム導入後 | 240 | 330 | 420 | 630 | 720 |
年収300万円以上の世帯は、ベーシックインカム導入で、総所得は減ります。ではどうするのか？それは、結婚して、子供を沢山生むことです。つまり、ベーシックインカムはデフレ脱却だけでなく、少子化対策を同時に行えるのです。結婚していない人、子供のいない世帯は損をします。
ついでなので、収入ゼロの扶養家族が増えた場合のグラフです。
| (万円) | |||||
| 税引前 | 200 | 350 | 500 | 850 | 1000 |
| ベーシックインカム導入後 | 240 | 330 | 420 | 630 | 720 |
| 扶養家族一人(配偶者) | 360 | 450 | 540 | 750 | 840 |
| 扶養家族一人(子供1) | 480 | 570 | 660 | 870 | 960 |
| 扶養家族一人(子供2) | 600 | 690 | 780 | 990 | 1080 |
上記のグラフを見てもらえば分かるように、国民の95%以上の方が、配偶者に子供2人を産めば、元の年収を超えます。何億円も稼いでいる人は、元は取れないでしょうが、それだけ稼ぎのある方なら、経済が上向けば、所得税で引かれた額以上に稼げるでしょう。
これで、日本国民はウハウハの生活が約束されます。一億総中流を目指しましょう！
※あくまでも、バカが考えるベーシックインカム（BI）なので、真に受けないように！